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マイホームを購入するとトータルで数百万も税金が戻ってくる大変お得な制度で、住宅借入金等特別控除(住宅ローン特別控除)といわれています。
簡単に解説すると、年末の住宅ローン残高の一定割合が所得税から戻ってくると言うものです。
住宅の減税は、住宅に入居した時期や所得税と住民税の額によって、減税額は変わってきます。

 

●住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とは

住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅の新築・購入をした者や増改築をした場合、毎年の年末時点の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。確定申告をすることにより、所得税が還付されます。
サラリーマンの場合は初年度だけ確定申告すれば、次年度からは会社が年末調整でやってくれます

 

●住宅ローン減税の控除額

住宅の種類に「一般住宅」と「長期優良住宅」があり、長期優良住宅の控除額は、一般住宅に比べると控除率が0.2%高く、最高控除額も600万円と、控除額などに違いが生じます。
ただし、控除で戻ってくる金額は納めた所得税から還付されるため、支払った所得税以上には戻ってきません。

一般住宅の場合の住宅ローン減税
 

入居日

ローン残高の上限

控除期間と控除率

最大控除額

2009年

5000万円

10年間:1.0%

500万円

2010年

5000万円

500万円

2011年

4000万円

400万円

2012年

3000万円

300万円

2013年

2000万円

200万円


長期優良住宅の場合の住宅ローン減税
 

入居日

ローン残高の上限

控除期間と控除率

最大控除額

2009年

5000万円

10年間:1.2%

600万円

2010年

5000万円

600万円

2011年

5000万円

600万円

2012年

4000万円

10年間:1.0%

400万円

2013年

3000万円

300万円


この控除を受けるためには、住宅を買った翌年に必ず確定申告をすることが必要です。

 

●住宅ローン減税が受けられる条件

  • 返済期間が10年以上の住宅ローンで年末の残債があること。

  • 住宅を取得または増改築した日から6ヵ月以内に住み、その年の12月31日まで居住していること。

  • 控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以内であること。

●住宅ローン減税が受けられる住宅の条件

  • (1) 住宅の新築
    床面積50m
    2以上

    (2) 新築住宅の取得
    床面積50m
    2以上

    (3) 既存住宅の取得
    @ 床面積50m
    2以上
    A 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

    (4) 増改築等
    床面積50m
    2以上

より詳しく知りたい方は財務省ホームページ「住宅ローン減税制度の概要」をご覧ください。

 

●税務署に申告する時に必要な書類

サラリーマンの場合は、給与所得者の還付申告用の確定申告書に源泉徴収票と下記の書類を添えて提出し還付してもらいます。
自営業者の場合は、一般の確定申告書用紙に所得の申告と同時に控除の申告を下記の書類を添えて提出し還付してもらいます。
 

  • 住宅取得資金借入の年末残高証明書

  • 住民票の写し

  • 家屋の登記簿謄本

  • 建築確認通知書

  • 建物の金額の分かる請負契約書または売買契約書。

より詳しく知りたい方は所轄の税務署にお問い合わせください。
 

家を建てる時は、いろいろな補助金制度が利用できます。

 

より良い住まいづくりのために補助金制度を上手に活用して下さい。


事前に地方自治体や、工事業者に補助の内容と手続きをご確認ください。



太陽光発電システム設置補助金

太陽熱温水器設置費補助

生ゴミ処理機購入補助金

バリアフリー補助金、融資

県産材使用住宅補助金

屋上緑化・壁面緑化補助金

合併処理浄化槽設置補助金

雨水貯水槽設置費補助

雨水浸透枡設置費補助

 

 

 

 


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